特定建築物等定期報告

特定建築物等定期報告について

定期報告制度とは？

定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的としています。
建築物の所有者・管理者は定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

だれが報告しなければならないの？

建築物の所有者（所有者と管理者が異なるときは管理者）です。なお分譲マンションの場合は一般的にそのマンションの管理組合（代表者）が報告義務者となります。

専門技術を右する資格者とは？

マンションの場合、1級建築士、2級建築士、建築基準適合判定資格者、特殊建築物等調査資格者が調査を行わなければなりません。

罰則はあるの？

適切に維持管理するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則（百万円以下の罰金）の対象となります。

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特定建築物等定期報告書
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